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TOPトピックス企業理念浸透の必要性は85%の企業が感じているが、浸透は6%しかしていない理由

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2020.10.14

マネジメントコラム

企業理念浸透の必要性は85%の企業が感じているが、浸透は6%しかしていない理由

2013年、HR総合調査研究所が上場および未上場企業の人事担当者117社を対象にした

企業理念浸透に関するアンケートによると、

『企業理念の浸透が必要性』に関しては、

そう思う・・・85%

ややそう思う・・・13%

つまり、企業の98%が必要性を感じているにも関わらず、

 

『企業理念が浸透しているか』に関しては、

そう思う・・・6%

ややそう思う・・・36%

浸透しているは6%に留まり、やや浸透しているを含めても42%に

留まっています。

 

それでは、何故、企業理念は必要なのでしょうか?

 

この調査によると企業理念の必要性は、

『企業経営の方向性の明確化』・・・74%

『社員の行動規範』・・・55%

『企業文化・社風の良質化』・・・51%

といった感じが上位3つですが、

 

私は、これからの時代の企業経営において、企業理念の重要性は増しており、

特に、人がすべてのサービス業においては、

『この企業理念の浸透があるかないか』で大きな違いが生まれると確信しています。

 

その理由は3つあります。

 

まずひとつ目が『採用率向上』です。

一旦、コロナ禍で収まっているように見える人手不足ですが、

少子高齢化が進む社会の中で、労働人口の減少傾向は変わることはありません。

製造業等であれば、機械化、AI等で人員削減できる部分もありますが、

『人』による労働生産性の高いサービス業においては限界があります。

その採用に関しても企業理念があるかどうか、

または浸透しているかどうかで大きな違いが生まれます。

私の経験では、以前、あるホテルで企業理念が存在していない企業がありました。

そのホテルの人事担当は、採用の際に待遇や福利厚生しか求人者に訴えることが無く、

苦戦していました。

しかし、企業理念を策定してからは、自ホテルの存在意義や目指す方向を

学生などの求人者に語り、応募数が10倍になったという事例を経験しています。

 

そしてふたつ目が従業員の『エンゲージメント向上』です。

時代と共に、働く目的が変わってきています。

私がよく研修で『皆さんの仕事の目的は何ですか?』と質問すると、

以前は、仕事の目的は『生活の為、お金を稼ぐ手段』といった回答が圧倒的に

多かったのですが、

最近では『お客様や世の中に貢献する為』といった回答が増えています。

従って、ただ『お金を稼げればいい』ではなく、

『自分がこの仕事を通じてどのように社会に貢献できるのか』

が重要であり、それが企業理念の中に示されているのです。

その企業理念に共感して仕事をしている従業員は、

自社に対するエンゲージメントが高く、離職率も低いのは明らかです。

 

そして3つ目が『他社との差別化』です。

成熟化社会により、『モノ』は溢れ、商品での差別化が困難な時代になりました。

消費者は商品に違いが見出せなければ、価格が安いほうで購入します。

このような時代に、どのように他社と差別化を図れば良いのでしょうか?

それが、『企業理念の浸透』による差別化です。

企業理念には、その企業の存在理由、考え方、価値観が明文化されており、

その価値観やこだわりをサービスに変えることで、他社との差別化が図ることができます。

実際、企業理念を経営の最重要項目に挙げている、

ディズニーやスターバックス、ホテルリッツカールトンは企業理念を従業員に浸透させる

ことで差別化に成功しています。

このように、これからの企業の独自性、差別化を構築する上でも企業理念は重要な役割を

果たします。

 

これらの3要素を見るだけでも企業理念の存在の重要性がお分かりいただけたのでは

ないでしょうか?

 

それでは、何故、企業理念が浸透しないのでしょうか?

それは『企業理念浸透に関する施策が不十分なこと』に尽きます。

 

この調査によると、企業理念浸透の施策としては、

『理念を解説したパンフレット・カードの配布』・・・57%

『分かりやすい表現での明文化』・・・52%

『管理職・一般職を対象にした企業理念教育』・・・38%

という結果になっています。

 

私は様々な企業を見てきた中では、

『企業理念のカードの配布』と『朝礼やミーティング開始時の唱和』

という施策が圧倒的に多く、これだけでは従業員一人ひとりが、

その企業理念に則した行動を取るには不十分です。

 

それでは、どのようにして企業理念を浸透させればよいのでしょうか?

 

企業理念を浸透させる上での具体的な施策以下の3つです。

1.企業理念を体現する必要性を理解させる

企業理念を唱和することが目的化している現状の中で、

何故、この企業理念が必要なのか、それを各従業員が体現することで、

会社にとって、自分にとってどんな意味があるのかを理解させることが重要です。

 

2.具体的な意識変容、行動変容を促す

自分の仕事の中で、常に企業理念を意識し、自分自身で考え、

それに則した行動に繋げることが重要です。

例えば、企業理念の中に『真心』という言葉が入っていたとすれば、

自分の仕事における真心とは何かを考えさせることが必要です。

例えば、

あるフロントスタッフは『お客様を笑顔で名前を添えてお迎えする』

ある客室清掃スタッフは『前回、利用した履歴からハンガーの数や枕の種類を変えたなど

のことが無かったかチェックをして、前回と同じ部屋に仕上げる』

ある経理スタッフは『お客様に請求書を出す際に、自筆の手紙を添える』

ある総務スタッフは『従業員一人ひとりが気持ちよく働けるように、

スタッフが事務所に入ってきた際には笑顔で挨拶をする』

など、『真心』ひとつとっても、人や部署によって、それぞれ捉え方も違います。

それを共有するワークショップや勉強会を実施するなどして、

まずは企業理念について考える機会を作り、自分はもちろん、

他部署の人はどう考えるのかを知ることで、自分の具体的な行動の引き出し

を増やしイメージすることができます。

 

3.定期的な内省の機会、フィードバックの機会を設ける

勉強会やワークショップをやりっぱなしでは浸透まではたどり着けません。

それらを通して、企業理念に関する各個人の目標設定、アクションプランを策定し、

それに対して定期的な振り返りや、上司からのフィードバックを加えることで、

真の浸透に繋がります。

このように、企業理念を浸透させることは労力と手間のかかることではありますが、

これは『歴史』と同じで、企業念浸透を積み上げたものは、

競合がいくら追い付こうと思っても、今日、明日には追い付けない企業風土や文化と

なります。

 

ザ・ホスピタリティチームでは、企業理念の構築・浸透に関する研修・ワークショップ、

コンサルティングサービスを提供しています。

実際の事例も含めてご参照ください。

ミッション策定・浸透支援プログラム

 

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